鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第２号） 本文
全国の自治体では地域課題の解決にデジタル技術を活用する機運が高まっておりまして、例えば、ドローンによる生活必需品の配送と災害時の被災情報の把握、また、自動運転バスの導入による公共交通の維持・確保、あるいはウェアラブル端末と、これは例えば手や腕につける、そのような端末でありますが、こういったものやスマートフォンを活用した遠隔からの健康指導など、新たな発想で様々な取組が始まっております。
全国の自治体では地域課題の解決にデジタル技術を活用する機運が高まっておりまして、例えば、ドローンによる生活必需品の配送と災害時の被災情報の把握、また、自動運転バスの導入による公共交通の維持・確保、あるいはウェアラブル端末と、これは例えば手や腕につける、そのような端末でありますが、こういったものやスマートフォンを活用した遠隔からの健康指導など、新たな発想で様々な取組が始まっております。
また、令和４年の同じ調査で、家庭で１日当たり１時間以上スマートフォンなどによるＳＮＳや動画を視聴していると回答した割合は、小学校６年生で47.7％、中学校３年生で71.6％となっており、これは全国平均を少し下回ってはいますが、多くの子供たちが家庭においてもスマートフォンなどの情報機器を長時間使用している現状がうかがえます。
私は、平成29年９月議会で、道路の異常について市民がスマートフォンを使って通報するオープンソフトのアプリの導入を提案しました。みつけたろうは、その後、市の除雪管理システムの一部機能を使った道路維持管理システムを職員間で共用していたものを外部の投稿型通報アプリとして仕上げ、令和３年７月より運用を開始されたものであります。
それを踏まえ、担当課において、他の自治体の先進事例について情報を収集し、導入に向けた取組を行っており、先進事例では、開発された通報アプリを導入している自治体もありますが、ＬＩＮＥ公式アカウントを利用し、スマートフォンによる通報を受け付けている自治体も多くあり、これらを検討した結果、本町におきましては、先ほど申し上げました電子メールによる通報が僅かではあるものの、スマートフォンの普及が進んでいること、
そして、継続的に掲載企業の追加ができたりとか、修正が容易にできるということ、そういうことを考慮しながら、当面の間はスマートフォンやタブレットの端末で閲覧ができますｅブック、電子書籍での展開を考えておるという次第でございます。そこの中で、たくさんこの事業を活用していただく、できたこのｅブックをたくさん活用していただくためにはやっぱり周知が必要ということがございます。
さらには、インターネット、スマートフォンの普及に対応し、とっとり市報電子版を鳥取市公式ウェブページに掲載するほか、本市の公式ＬＩＮＥでも配信するなど、多くの市民の皆様にとっとり市報をお届けできるように努めているところでございます。 以上でございます。
自治会運営においてデジタル化を進める際には、スマートフォンなどの機器類の操作にいかに慣れていただくかでありますとか、また機器導入に要する費用をどう捻出するかというような課題があるものと考えております。
陽性者の方がスマートフォン等で健康状態を入力することによりまして、保健所が陽性者の健康状態をオンラインで確認するというシステムでございまして、在宅療養者の健康状態を把握する上で重要なシステムとなっております。 以上です。
自宅のパソコン、スマートフォンから市民課窓口でこれまでやっておりました転入であるとか、転出、出生、死亡などのそういった申請手続を選択していただき、申請者の情報、住所や氏名や生年月日等、入力していただくことになります。 その手続に関しまして、幾つかの質問に回答していただく形になりますが、その方に必要な申請書や手続を自動的に選択して、最終的には二次元コードが発行されます。
また、自宅にある通信機器とかでも、インターネット、携帯電話を利用している人が８１.０％ということで、スマートフォン等はかなり中山間地の皆さん方にも浸透して、情報収集をする中、また、さき方御紹介申し上げましたいろんな皆さんとのコミュニケーションが、そういったところで図られているのだなと感じたところでございます。
主なものとして、飲食・宿泊業を中心とした観光関連事業者を支援するため、観光応援クーポンの発行を委託するための経費６,３００万円余、また、転入、転出等の手続における窓口の非接触化・簡素化を図るため、スマートフォン等で事前申請を行うシステムの導入費６００万円余、また、体育施設のトイレの洋式化、抗菌化及び非接触化の経費３,９００万円余、令和５年成人式出席予定でワクチン未接種者のＰＣＲ検査費１００万円余、本庁舎西玄関
そこで、町民の皆様の図書館利用の推進を図る上でさらに一歩踏み込んで、既存のサービスである紙の図書の貸出しに加えてスマートフォンやタブレット、パソコンなどで本が読める、いわゆる郷土本であるとかコミックス、児童書など、そういった電子書籍の貸出しを新たに行ってはどうか。
高齢者等の情報格差の是正に向けた取組として、地域おこし協力隊によるスマートフォン等の講習会や出前講座、相談業務等を行うものでございます。事業費として４３７万６，０００円を計上しております。
その際、構造物を全て復元するには多額の費用が必要だが、スマートフォンをかざすと画像として史跡の全容が見えてくるものの導入が考えられるというお話をいただき、次の定例会では、上灘小学校に移動されている塔心礎を原位置に戻すことを考えている。また、県立美術館にビューポイントを置いて、史跡の全体をバーチャルで見られるようにすると、利用者の理解が進むことも考えられるといった具体的なお話もございました。
課題について、コロナ後を見据えた関係人口の拡大・創出にどのよう に取り組んでいくのか〕について） ……………………………………………………………………… 128 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 128 市民生活部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 128 前田伸一議員（～追及～公民館でのスマートフォン
本市は、オンライン化すべき全ての行政手続をオンライン化すると、こういった方針の下に国民健康保険や介護保険、児童手当などの様々な行政手続がパソコンやスマートフォンなどで、いつでも、どこからでも可能となる電子申請サービスの充実に取り組んでおります。
本市は、昨年10月から国のデジタル活用支援推進事業を活用いたしまして、デジタル機器の活用が不慣れな方に、スマートフォンの操作や行政手続方法などを指導する講座を地区公民館で順次開催をしております。本年１月末現在で、23の地区公民館で延べ29回開催いたしまして、300人の方に受講いただいているところであります。
さらに、窓口での受付時に設定手続の説明資料を配布いたしまして、設定に必要となるアプリを事前にスマートフォンに登録いただくなど、御自身で対応可能な範囲の手続を進めていただくことで、時間短縮を図りたいと、このように考えております。 以上でございます。
こういった背景がございますので、本市でも健康管理システムを改修しまして、令和４年６月からがん検診を受けられた方、市が委託しております医療機関でがん検診を受けられた方でございますが、その方がその結果を御自身のスマートフォンで閲覧することができるようになります。検診結果の情報を個人さんで取得していただいて、自分自身の健康増進に役立てていただければと思います。以上でございます。